愛知県議会 2023-03-13 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-03-13
17: 【竹上裕子委員】 次に、昨年12月補正予算で計上された発生農場及び卵や鶏肉等の出荷を制限された周辺農場等への支援策の進捗状況はどうか。
17: 【竹上裕子委員】 次に、昨年12月補正予算で計上された発生農場及び卵や鶏肉等の出荷を制限された周辺農場等への支援策の進捗状況はどうか。
県としましては、引き続き影響の把握に努めるとともに、新たな発生の予防に努め、発生農場が可能な限り、早期に経営を再開できるような支援を行うことで、鶏卵の流通量の確保を進め、少しでも供給への影響が緩和されるよう努めてまいりたいと考えております。
国の疫学調査チームの報告では、発生農場の近くにはため池等の水域が多く、渡り鳥が農場やその近隣までウイルスを運ぶことが可能な状況であり、ウイルスが付着したネズミ等の小型野生動物も家禽舎の隙間から侵入した可能性が考えられています。
発生農場 周囲の主要道路やため池周辺の消毒等、発生地域における防疫対策の強化が確実に実 施されるよう十分な支援を措置すること。 ３．飼養衛生管理基準を遵守するために必要な、野生小動物の侵入防止柵や防鳥ネット 等の資材の整備について、支援を強化すること。
１、発生農場の概要です。所在地は三沢市で、主要羽数、採卵鶏約１３９万羽、発生農場としては国内過去最多であります。飼養形態はケージ飼い、４６棟となっております。 ２、発生の経過でございますが、令和４年１２月１４日１１時５５分、死亡家禽増加との通報を受け、十和田家畜保健衛生所が立ち入りし、簡易検査を実施したところ、検査羽数１３羽中１１羽で陽性を確認いたしました。
58 ◯原自然保護課長 昨年１２月１５日に三沢市内の家禽農場において、高病原性鳥インフルエンザの疑い事例が発生したことを受けまして、環境省では同日、この発生農場の周囲、半径１０キロメートル圏内を野鳥監視重点区域に指定しました。
8: ◯答弁（畜産課長） 発生農場に対する支援として、殺処分した鶏や埋却処理した飼料、鶏糞などの評価額に相当する手当金が国から直接交付されるほか、国と生産者が１対１で積立てを行う家畜防疫互助事業により、経営再開などに必要な経費、具体的には鶏の導入を完了するまでに要する空舎部分の固定経費等を相互に支援する仕組みがあります。
発生農場でのウイルスの封じ込めや移動等の制限解除までには、さらに1,000人程度の人員が必要と見込んでおりまして、県職員につきましては、１～４例目よりもさらに増員し、１日当たり1,000人体制で殺処分に当たることとしております。
野鳥や家きん等で鳥インフルエンザ陽性が確認された場合、回収場所や発生農場を中心とする半径十キロ以内が環境省により野鳥監視重点区域に指定されます。今年度、県内でこれまで、表のとおり、六区域が指定されております。野鳥の二段目から家きんの二段目までの糸島市につきましては、ほぼ同じエリアでございます。
債務負担行為につきましては、発生農場等に対する利子補給について、新たに債務を負担しようとするものであります。 次に、人事案件につきましては、教育委員会委員のうち１名が令和４年12月31日をもって、また、収用委員会委員のうち２名が令和５年１月15日をもって、それぞれ任期満了となることに伴う後任委員の任命についてのものであります。
本県における具体的な防疫措置としては、発生農場を中心とした半径3キロメートル圏内に入る波佐見町の一部を移動制限区域に、10キロメートル圏内に入る佐世保市、東彼杵町、川棚町、波佐見町の一部を搬出制限区域に設定のうえ、12月6日に4カ所の車両消毒ポイントを設け、市町、農協等関係団体の協力のもと、24時間体制で畜産関係車両の消毒を実施しております。
県では、直ちに高病原性鳥インフルエンザ対策本部会議を開催し、関係者の御協力を得て蔓延防止に全力で取り組むよう指示するとともに、発生農場から半径十キロメートル圏内の鶏や卵などの移動の制限、幹線道路沿いでの消毒ポイントの設置、発生農場の鶏の殺処分など、一連の初動防疫措置を市町や関係機関・団体と連携して速やかに実施しております。
表の上から二つ目の、高病原性鳥インフルエンザ緊急防疫対策事業でございますが、高病原性鳥インフルエンザの発生に伴いまして、県内養鶏農場への蔓延防止のための発生農場における殺処分等の防疫措置、消毒ポイントの設置を行いますとともに、制限区域内の清浄性確認検査等を実施する経費といたしまして、二十七億九千九百万円を計上いたしております。
なお、その後の蔓延防止としての現地作業、例えば焼却、埋却作業や消毒ポイントの管理など、業者への業務委託や移動制限に伴う周辺農場の損失補償など事業者支援に必要な予算につきましては、発生農場の規模や移動制限区域、搬出制限区域内に含まれる家禽飼養農場数によって大きく異なることから、予備費や補正予算により確保することとしており、防疫措置に支障が出ることのないよう速やかに対応してまいりたいと考えております。
次に、高病原性鳥インフルエンザにつきましては、県内一例目について、発生農場における鶏の殺処分、埋却等の初動防疫措置を完了し、現在制限区域の解除に向け、鶏の健康観察の徹底と毎日の状況報告を求めており、県内２例目については昨日初動防疫措置等を開始したところです。
これまでの事例について発生原因は究明されているのか」との質疑があり、当局より、「発生農場には国の疫学調査チームが入って調査を行っている。過去の事例では、明らかに野鳥や野生動物が鶏舎に入った痕跡がある農場もあるが、そうでない場合でも発生した事例もあることから、現状として明確な発生原因は分かっていない」との答弁がありました。
なお、先般発生した養鶏場での高病原性鳥インフルエンザにつきましては、11月30日に発生農場における防疫措置が完了し、今後は移動制限区域等の解除に向けた万全の防疫体制を維持しつつ、１日も早い経営再建に向け、国や市町村と連携して対応してまいります。 第７に、環境と調和。「ふくしまならでは」の観光・交流を推進します。
本県では、一例目の発生の際に、ただちに危機対策本部を設置し、農林水産省や市町などの関係機関と連携して、発生農場等における殺処分や農場の消毒などに速やかに取り組むとともに、感染が拡大しないよう、五か所において、車両等の消毒を実施しているところでございます。
発生農場をはじめ、県当局や自衛隊、関係機関等の連携により、さらなる拡大は発生しておらず、一安心しております。しかし、今回の事態に対しての今後の対応など、養鶏農家を取り巻く環境は一層厳しさを増していると考えます。 そこで、御質問いたします。 まず初めに、養鶏農家への早期支援です。 過去の鳥インフルエンザの事例では、全国的には廃業などの厳しい状況が発生しています。